一軒家は、人生の中で一、二を争うほど高い買い物です。
軽い気持ちで購入できるものではないので、多くの人は購入を検討する前に「いくらあれば一軒家を買えるのか」を調べてから物件選びを始めます。
ただし、不動産の購入費用は、土地と建物の購入代金だけではありません。
物件購入費以外のお金も計算に入れていないと、簡単に予算をオーバーしてしまうため、今回は不動産購入費用の内訳についてご紹介します。

 

建売住宅の購入費用

平均的な建売住宅の購入費用は、おおよそ3,000万円です。
立地条件や新築・中古の違いによって価格に変動はありますが、一つの目安として、「建売住宅の購入には3,000万円程度かかる」ことを知っておきましょう。
建売住宅の購入時に発生する費用は次のようなものがあります。

 

建売住宅の購入費用
建売住宅の基本的な購入費用は、
・土地の代金
・建物の代金
です。
地価や築年数にもよりますが、基本的には建物部分よりも土地の方が高くなります。

 

仲介手数料
「中古の建売を不動産会社経由で購入する」など、手続きを仲介してもらう場合に必要な手数料です。
宅建業法によって、「不動産価格×3％+6万円」が上限とされています。

 

諸費用
諸費用とは、不動産購入時に現金で支払う各種税金・手数料のことです。
どのようなものがあるのかを次の項目で説明します。

 

新築一戸建てを購入する際に出てくる「諸費用」の内訳を解説

申込証拠金・預かり金
物件によっては、「物件を取り置きしてもらう」ために申込証拠金や預り金といった費用を求められる場合があります。
費用も契約によってまちまちですが、高くても10万円程度です。
印紙税
売買契約書や住宅ローンの契約書など、多額のお金をやり取りする場合、取引金額に合わせて「収入印紙」を書類に貼り付けて印紙税を納める必要があります。
印紙税とは、簡単にいうと収入印紙の購入費用のことです。
取引額が500万円～1,000万円以下なら1万円、1,000万円～5,000万円以下なら2万円と金額が決まっています。

 

登記手続きの費用
法務局での登記手続きにかかる費用です。
一軒家を買うと、土地や建物の所有権を買い主の名義へ書き換える必要があります。
登録免許税として物件価格の0.02％かかるほか、手続きを司法書士に依頼する場合はその報酬も必要です。

 

日割りの固定資産税・都市計画税
固定資産税や都市計画税は、1月1日時点で不動産を所有している人が支払います。
年度の途中で建売住宅を買う場合、前オーナーがすでに納めている固定資産税・都市計画税の精算が必要です。

 

不動産取得税
「不動産を買った」ことに対してかかる税金で、基本的には固定資産税評価額の4％がかかります。

 

住宅ローンの契約時に必要な費用とは

諸費用に含むこともありますが、住宅ローン契約時にも支払いが必要です。
住宅ローン関連費用は、原則現金で払うため、内訳を確認しておきましょう。

 

頭金・手付金
いわゆる前金です。相場としては、建売住宅の代金の10～20％程度を払います。

 

住宅ローンの保証料・手数料
住宅ローンを申し込む金融期間に払う各種手数料です。
ローンの金額や、完済するまでの期間によって具体的な金額は変わってきます。

 

団体信用生命保険料
「契約者が返済途中で亡くなった場合に下りる生命保険」です。
住宅ローンを組む際の条件として、団体信用生命保険への加入を求められます。

 

火災保険料・地震保険料
団体信用生命保険と同様、火災保険料もローンを利用するなら必須の保険です。
地震保険については、必須ではないため加入しないという選択肢もありますが、できれば両方加入しておきましょう。

 

その他の費用

その他、状況に応じてかかる費用のまとめです。

 

中古物件の場合はリフォーム費用・修繕費など
中古の建売住宅を購入した場合、必要に応じてリフォームや修繕費がかかります。
フルリフォームなら高くなりますが、ほとんど手直しが必要なければ、数万円から数十万円の範囲に収まるでしょう。

 

引っ越し費用
新居への引っ越し費用も、意外と負担の大きな支払いです。
とくに、引っ越し業者の予約を取りづらい3月などに引っ越す場合、通常料金よりも高いお金がかかります。

 

購入後にかかる費用も覚えておこう
建売住宅の購入後も、ローンの返済や納税が必要です。
新居の入居直後はお金がないので、必要な費用は残しておきましょう。

 

住宅ローンの元金と金利
月々のローン返済です。
無理をするとたまたま出費が多くなったときに返済できなくなってしまうため、ローンの返済額には余裕を持たせておきましょう。

 

固定資産税・都市計画税
一軒家の持ち主になったら、毎年固定資産税と都市計画税の納税も必要です。
市町村が調べる固定資産税評価額によって、納税額が決まります。

 

まとめ

一軒家を買うためには、本体価格以外にもさまざまな費用が必要です。
特に、税金を含めた諸経費は、住宅ローンではなく現金払いになります。
家を買うときは、あらかじめ不動産を買う前、契約途中、購入後にかかる費用をすべて計算したうえで、予算に余裕を持たせましょう。
ただし、不動産の購入費用は物件や地域によって変わります。住まいの購入費用についてわからないことがあれば、ぜひ一度当社にご相談ください。